Mobility

Outlook

本業界における最大の関心事は、パワートレインの未来を巡る覇権争いです。長きに渡りトヨタが君臨してきた世界トップの座をEVシフトで取り戻したい欧米メーカーですが、自国の自動車産業の既存設備を活用したい思惑もあって、独伊波が2035年EV化法案に異を唱えました。これにより、2022年よりEV市場の各国・地域での予測値は下降しています。e-fuelのみで走行するICE（Internal Combustion Engine、内燃機関型自動車）をゼロエミッション車に含めることをはじめ、政府の補助金、充電設備の増設、充電時間の短縮、走行距離の延長等の乗換促進策が必要になるでしょう。業績見込みに関しては、今後5年間の利益向上を確信するグローバルエグゼクティブが80％を超す一方、インフレと高金利による影響を懸念する欧米日と、それほどではない中国とで見方は分かれています。自動車の所有と使用に関する消費者の動向も注視が必要です。半導体不足や海外市場を優先するメーカーの販売方針の影響を受けて納車期間が長期化している新車販売は、店舗販売からデジタル販売へのシフトが進むと考えられていることや、買取型からサブスクリプションサービス、シェアリング、MaaS（Mobility as a Service^※）への切り替えが進む消費者側の考え方のシフトもあって、日本国内の新車販売市場は縮小傾向が続くでしょう。中古車市場においても同様の傾向が見られるので、新しいサービスモデルが生まれる可能性もあります。
_{^{※地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス}}

このような状況を睨みながら、自動車メーカー各社は当面の間ICEとBEV（Battery Electric Vehicle、電気自動車）の二方面戦略を採る必要があります。ICE製造販売に最適化されたビジネスモデルと、BEVのために構築すべき新たなビジネスモデルを両立させることが求められるわけですが、ICEの収益減が避けられない中でBEVへの多額の投資が必要となるため、その資金を捻出するために事業の非戦略的部分を売却する可能性が極めて高くなっています。また、TeslaやBYDをはじめとする新興EVメーカーが量産体制を整えるために注力しているのが、委託製造です。日本のモビリティサプライヤーにとって、このニーズを取り込むチャンスを見逃す手はありません。ホンダとSONYのコラボのように、BEV特有の構成部品の有力メーカーにとっては大きな参入機会となるでしょう。

現時点では、自動車メーカー各社がどのようなシナリオに基づいて戦略を決定するかが不透明なだけに、サプライヤー自身が様々な可能性を考慮して独自のシナリオをプランニングして、予め複数のアジェンダをデザインしておく必要があります。また、系列やグループの枠にとらわれず、エコシステムの一部として生き残るための優位性を確立することや、モビリティサプライヤーとして具備すべき機能を有することを模索することが求められるでしょう。従来の部品製造に留まらず、製品搭載ソフトウェアの開発とSaaS、AI、ディープラーニング、顧客分析、データアナリティクス等、周辺領域への進出も逡巡してはなりません。勿論、業務提携・資本提携、M&A、合弁事業等の取り組みを視野に入れるべきです。また、消費者にWow ! と言わせるHX/CXを提供するために、アナリティクスを活用できるデータドリブン経営への転換も必須となります。業界自体の急速な進化をリードできるよう、迅速な意思決定ができる企業だけが生き残る権利を得られると考えます。