About

ヒューマンキャピタルコンサルティング（Human Capital Consulting、略称HCC）は、ヒューマンキャピタル（ヒト・カルチャ・組織）領域からトランスフォーメーションに斬り込むことを得意とする経営コンサルティング事務所です。本拠地を愛知県名古屋市に構え、東京、大阪をはじめ全国で活動していましたが、コロナ禍を機にサイバーオフィスに移行しました。わたしたちのパーパス、ミッション、ビジョン、沿革、代表プロファイルを以下に記します。

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Purpose

Mission

Vision

Value

History

Profile

ESG投資やSDGsが普及するにつれて、表面的には過度な経済成長を志向するより地球環境や人間らしさを重視する価値観へのシフトが始まり、そのようなパラダイムにシフトした企業への共感や評価が高まり、ビジネススケールやマネタイズが有利になる傾向が顕著になっています。しかしその背景に、退潮を食い止めたい欧米先進諸国と成長著しいアジア・アフリカ諸国の経済戦争を巡る主導権争いがあり、基軸通貨を発行する国家同士のせめぎ合いがあることも事実です。経済中心主義の価値観は未だ根強く世界中に蔓延っており、「経済成長なき幸福の追求はありえない」という考え方から解き放たれることは簡単なことではないでしょう。しかも、それにもっとも縛られているのが日本ではないでしょうか。

明治以降、西洋諸国にキャッチアップする必然に迫られた日本が懸命に取り組んだのは、生産財・消費財メーカーの成長を主軸に据えた産業振興策でした。製造現場におけるムダを省き、絶えずカイゼンに励むことで生産性や効率を追求し続けた結果、ものづくり大国として高度経済成長を成し遂げ、Japan as No.1と呼ばれた時代を迎えました。しかし、日本企業各社が世界的なプレゼンスを確立したものの、そこで働くヒトの取り扱い方に関しては、終身雇用と引き換えに滅私奉公が強いられ、経営の意のままに使われるヒューマンリソース（人的資源）という存在でしかなかったと考えます。働くヒトを「資源」として取り扱う考え方のもとでは、人間なら誰しもが持つ不可侵な基本的人権を追求することより経営の都合を優先することが当り前であり、個人の事情を汲むことなしに配置や活用が決められ、働くヒトはそれを受諾するか退職の二択を迫られることさえ暗黙の了解として通用する非人道的所業が世間の常識として通用したのです。人生には慶弔をはじめ様々な出来事があり、幸せを慶び不幸せを耐え忍びながら歩を進めるので、それが働くパフォーマンスに影響を及ぼすのは致し方ないことなのですが、ヒトを資源と見て活用する場合、このような事情を斟酌せずに経営計画に従わせることが最も効率的であり、個人の事情を慮り、マネジメントの仕組みを整えようという力強いムーブメントは生まれなかったのです。この旧き悪しきHRM（Human Resource Management、人的資源管理）の価値観にとらわれている経営者は未だ多く、自身がその価値観に染まっている自覚さえないことも珍しくありません。現在に至るまで、働くヒトに関する取り扱い方は未だHRMの範疇から脱却しきれていない企業が大半という現状を見ると、経済中心主義の魔力を痛感させられます。

一方、日本より早い時期からテクノロジー改革に見舞われた欧米企業では、HRMの価値観からいち早く脱しました。テクノロジーを活用する人間に最高のパフォーマンスを発揮させることがなによりも重要であることに注目し、働くヒトにとって心地よい環境を整えることにフォーカスしたのです。その基盤となる考え方が、HCM（Human Capital Management、人的資本管理）でした。HCMでは、働くヒトの捉え方を「良質で大量のインプットを投入することで最高のパフォーマンスを発揮する知的資本」とし、インプットの仕方次第で成果が変わる存在として尊重することを重視します。つまり、働くヒトにパフォーマンスを発揮させるための前提条件を整えることが経営に課せられた義務であり、働くヒトの尊厳を守るために、基本的人権の尊重と労働関連法規の遵守は勿論、D&I、ウェルビーイング、健康経営、人的資本経営等のフレームワークの導入と、個別具体的な労働条件、労働環境を形成する諸規程・諸制度等の刷新・バージョンアップに取り組んだのです。働くヒトの考え方や人生に寄り添えるマネジメントとはなにかを模索し、デザインして施行、フィードバックを得ながらさらにレベルアップを図った結果、優秀な人材を獲得して活用できる企業となるためには、働くヒトの人生が幸福なものになることを支える基盤としての役割も担う機能を具備することが不可欠であるという認識に至ったと推察しています。日本においても「人間としての幸福を追求することと、働くことを両立させることは至極当然のことである」という認識が普及しはじめた今、HRMからHCMへのシフトは必須であり、DXにおける最大のKFSが「ヒト・組織・カルチャ」であることからも明らかなように、HCMに最適化された仕組みの実装が日本企業における喫緊の課題であり、日本再生のエンジンとなることを確信しています。

このような認識のもと、わたしたちヒューマンキャピタルコンサルティングは、上記パーパスを掲げました。経営コンサルティング事務所として企業と個人の双方を支援する理由は、労使が共依存関係に留まっている日本社会のあり方を変えるアプローチは双方に必要だと実感しているからです。経営には経営として、労働者には労働者として、果たすべき責任と義務、具備すべきレディネスがあります。経営はマネジメントプロフェッショナルであり、働くヒトはなんらかの分野のプロフェッショナルであることが、自立したもの同士の関係性へと昇華するための要件です。プロフェッショナル同士が研鑽し合いながら、日本再生に挑戦する活力に満ちる企業を一社でも多く、一人でも多く輩出する一助となることを願って、サービスを磨き上げてまいります。

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わたしたちのミッションは、クライアントにおける価値を創造するプロフェッショナルであることです。DXは、イノベーション創発や新規事業創造、デジタルビジネスモデルのデザイン等、クライアントが新たな価値を創造する絶好の機会ですが、価値創造のインパクトと成長スピードを指数関数的に引き上げることがコンサルタントに課せられた役割であると考えています。従って、最新の経営理論やテクノロジー、課題解決技法等に通じることは勿論、クライアントの心情や事情を汲み取る包容力、人間の最もデリケートな領域に思いをはせる洞察力、ビジネススキル等、全人格的な修養を自律的に実行し、高いレベルで習得するビジネスパーソンであることを求めます。クライアントと協働するコンサルタントチームは、当該プロジェクトにおける価値を創造するうえで具備すべき要件をクリアしたメンバーで構成するため、提携しているコンサルタントバンクから案件ごとに選抜します。DXのような長期かつ数多くの領域にわたる巨大プロジェクトの場合、領域やフェーズごとに相当数のコンサルタントが入れ代わり立ち代わり協働することになりますが、その誰もがわたしたち独自のコンサルティング品質基準をクリアした価値創造プロフェッショナルです。不断の研鑽を重ねてはじめてクライアントに貢献できるプロフェッショナルになれることを胸に刻み、クライアントのパーパス実現に注力しています。

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わたしたちのパーパスは、誰もが幸福を実感できる社会の確立に資することですが、これを実現するには、企業と働くヒトの双方に解消しなければならないボトルネックが山積しています。それぞれに対してどのようなビジョンを持っているかについて、以下に記します。

企業に対しては、ヒューマンセントリックな経営哲学のもと、社会貢献を果たしながらパーパス実現に邁進する企業へのトランスフォームをサポートします。レガシーな産業構造において、企業成長のあり方は非常に歪なものとなってきました。グループ化、系列化、元請け・下請け構造等、大企業の成長は中小企業の犠牲、とくに働くヒトたちの強制的献身によって成り立っていると言ってもよく、結果的にほとんどの中小企業の人件費にしわ寄せがいくこととなり、それがゆえに労働関連法規が遵守されていないという状況は残念でなりません。厚生労働行政も看過してきたこの状況を変えることができるのは、ヒューマンセントリックな経営哲学を掲げる新世代の経営者です。DXとはすなわち人間中心主義へのトランスフォームであり、企業成長のエンジンとなるという認識に立つ企業のサポートを最優先してまいります。

働くヒトに対しては、自分と家族の幸福を実現するためにも、働くチャンスを獲得できるプロフェッショナルになることをサポートします。ソリューションコンサルティングのリラーニングにおいて、「経営」「マーケティング」「ピープル」「ビジネススキルセット」という4つのプロフェッショナル・カリキュラを提供しているのは、世界中のエクセレント・カンパニーが争奪戦を繰り広げるほどのプロフェッショナルに可能な限り早く成長していただきたいがためです。価値創造に資する知見は、体系的な学習と修羅場を潜り抜けた実践の双方で培われます。従って、リラーニング・カリキュラは、企業の人的資本開発プログラムにおける活用は勿論ですが、ビジネスパーソンや個人事業主等、プロフェッショナルを目指す個人の方々に対しても、サービスを提供してまいります。

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わたしたちのミッションが " Be a Value Creating Professional " であることは先に記しました。これを実現するため、わたしたちのバリューを " We are Value Creating Professionals serving Value Creating Clients "（価値創造に挑戦するクライアントに仕える価値創造プロフェッショナルであれ）と定めています。価値創造に挑戦するクライアントは、苛烈なビジネス環境の中で心身を削りながら勝ち上がるために格闘するプロフェッショナルビジネスパーソンです。現在の優位性に胡坐をかくことなく、中長期的な時間軸においても優位性を確立しようと、パーパス実現にむけて弛まぬ努力を重ねています。このようなプロフェッショナルビジネスパーソンとコラボレートして、新たな価値創造を支援する立場であるコンサルタントに求められる資質は、極めて高くなるのは当たり前のことであると考えます。

「コンサルタント」を名乗る人物は多く存在しますが、実態は2つに分かれます。一方はクライアントにおける新たな価値創造を実現できるプロフェッショナルであり、他方は実質的にはAWF（Augmented Workforce、拡張労働力）機能を担う業務請負業者（世間で揶揄されるところの高給派遣）です。昨今のコンサルティング業界の傾向として、理論構築や戦略策定フェーズに留まらず、実践フェーズにも携わるファームが増えました。いわゆる戦略系ファームも実践フェーズまで取り込む垂直統合でスケールを図っているわけです。理論、戦略、実践のすべてが揃わない限り価値創造が実現できないことは紛れもない事実ですが、実践まで請け負うことが利益の最大化とスケールに繋がるとして先陣を切ったコンサルティングファームのプレゼンスが業界内外で大きくなったことが、MBBをはじめ​​​​数多くのコンサルティングファームが追従したのがこうした事業展開の趨勢に表れたのだと推察しています。DXをはじめ、クライアントが自力で解決することが難しい課題（実践のために必要なワークフォースの調達問題も含む）のソリューションとして、AWF機能を担う高給派遣が必要とされるシーンが増えていることも事実ですが、プロフェッショナルコンサルタントの本質的な存在価値は、あくまでも新たな価値を創造する機能にあり、価値のインパクトに基づいてクライアントから評価される仕事であって、価値創造よりインパクトが小さな仕事を請け負う職業とは一線を画して捉え、プロフェッショナルコンサルタントとして具備すべき機能にフォーカスして持続的な研鑽を図ることを追求すべきであるとわたしたちは考えています。

しかし、新たな価値を創造するためには、既知の知見の専門化・高度化だけでなく、未経験分野の知見の習得、成果創出のために不可欠な行動様式へのシフト、新たなインサイトの導出等、難易度の高いタスクが立ちはだかります。研鑽を重ねるだけでは不十分であるばかりか、戦略的なスキルアップを図ったとて新たな価値創造につながるとは限らず、なんらかの知遇を得たりケミストリによって幸運までも味方につけることが必要なのかもしれません。しかし、プロフェッショナルコンサルタントである限り、知的資本の拡充と研鑽を怠ることは許されません。この道を選んだなら、業界の先駆者であるビジネスパーソンから高く評価される価値創出機能を持つプロフェッショナルになることを自らに課すことを求めます。わたしたちとコラボレートしてくださるパートナーコンサルタント各位は、このバリューに首肯していただいた方であり、新たにパートナーとなる方にもこのバリューをシェアしていただければ幸いに存じます。

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代表パートナー　丹羽政尊（MASATAKA NIWA）

リクルート販社、リスクマネジメント・スタートアップ、アビームシステムズ等にて、企画営業、営業企画、人事企画、人的資本開発、経営企画の実務及びマネジメントを歴任後、デロイトトーマツコンサルティングHCS（Human Capital Strategy）グループにて従事。2002年10月ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC）を創業、現在に至る。ヒト・カルチャ・組織領域からスタートアップ、中堅・中小企業のトランスフォーメーションに斬り込む。クライアントの自走力を引き上げ、磨き上げるために、プロジェクトやワークショップにおいてクライアントチームのスキルアップに注力する手法が主なアプローチ。先行き不透明な時代における成果創出力を獲得していただくべく、実際に直面する課題解決プロジェクトの修羅場でコンサルタントと協働するので、クライアントにとっては極めてハードかつ刺激溢れる環境で課題解決が実現できることが最大の特徴。しかし、このコンサルティング・スタイルがゆえに対応可能な案件数が限られ、クライアントにお待ちいただくことが多いことが喫緊の課題。AI活用に活路を見出すべく、新たなアプローチ方法を開発中。また、課題解決に最適化したプロジェクトメンバーの選抜に際しては、弊所パートナーコンサルタントをはじめ、全国のコンサルタント・バンクから最適なプロフェッショナルを選抜してコラボレートするスタイルであり、高品質なコンサルティングサービスを中堅中小企業が利活用しやすい報酬で受任できる仕組みを構築。価値創造に全力を挙げ、投入工数ベースではなく提供価値基準でコンサルティング報酬を算定する一方、サイバーオフィス化やフルリモートワークスタイル等、クライアントのROI向上にも資するよう常に尽力している。

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